自動車保険注意事項

*このご案内は、トータルアシスト自動車保険(総合自動車保険)の概要を記載したものです。適用できる割引や特約等には一定の条件がある場合があります。なお、ご契約にあたっては、必ず『重要事項説明書』をよくお読みください。また、詳しくは「パンフレット」、「ご契約のしおり(約款)」をご用意しておりますので、必要に応じて、取扱代理店にご請求ください。ご不明な点等がある場合は、取扱代理店までお問い合わせください。

運転者限定には注意が必要

今日(1月21日)は、お客様から今他社で契約している2月満期の自動車保険を弊社に替えてくれるということで、早速お伺いしてきました。

自動車保険の証券を見てビックリ!!

なんと・・・実家の住所のままで、お母さんが契約者・記名被保険者になっていて、なおかつ運転者が家族限定付きの自動車保険でした。

今そもそもその自動車に乗っているのは、嫁いだお嬢様。

「これじゃあ、もし今お嬢様が運転中に事故したら保険が使えませんよ。」って話です。

考えただけでゾッとしますね。

子供が結婚して家から出ていくようなケースは、運転者の限定は要注意です。

契約の時には、契約者・記名被保険者は実態に沿って契約することが大切です。

心配な方はすぐ証券を確認して下さいね。

自動車保険を契約する時のポイント

最近の自動車保険は毎年のようにめまぐるしく商品の改定が行われています。

保険会社によって補償内容やサービスや保険料が異なっていることを十分に理解した上で、自分にあった自動車保険を選ぶことが大切です。

 

ここでは、簡単に自動車保険の契約のポイントを紹介します。

 

@対人賠償・対物賠償は無制限をおすすめします。

人身事故の判例では、医師や弁護士などの高額所得者を死亡させてしまった場合や重度の後遺障害を負わせてしまったケースでは、高額な損害賠償も認定されています。

一方対物事故では、踏切内の電車衝突事故や、車両衝突事故の弾みで店舗に飛び込んでしまったケースなど自動車の修理費だけでなく、建物の損害や休業補償などの損害も対象になる場合があります。

対人賠償と同様で無制限をおすすめします。

 

A運転者の年齢条件や運転者の範囲を確認しましょう。

前年同条件でそのまま更新している場合は、すぐ見直ししましょう。

ご契約のお車の使用の実態に沿って年齢条件を上げたり、運転者を家族限定にすることによって、保険料が安くなる場合があります。

別居の未婚の子がたまに自動車に乗る場合には、その子供の年齢条件に関係なく補償される自動車保険商品も出ていますので、調べてみましょう。

 

B車両保険の補償内容を確認しましょう。

車両保険の補償内容には、一般条件や車対車+A(車対車「車両損害」補償特約(相手自動車確認条件付)および車両危険限定補償特約(A)をご契約の車両保険)などがあります。

 

C事故対応を確認しましょう。

安心して任せられる代理店、保険会社か確認しましょう。また、夜間の事故や休日の事故の連絡先が明確になっているかがポイントです。万が一の事故の時に連絡がとれる代理店で、自動車保険を契約するのがよいでしょう。

 

Dどのようなサービスが付帯されているのか確認しましょう。

事故の時のロードサービスの内容などを確認しておくことが必要です。

 

自動車保険の補償内容やサービスは各社様々になり、単純に保険料を比較すればいいという問題でなくなってきています。 自動車保険は、家計ではとうていまかなえない大きな経済リスクを回避するための保険です。いざというときにしっかり役に立つように、契約更新の時にもしっかりと契約条件を見直ししましょう。保険代理店などの専門家にアドバイスを頂き、自分にあった自動車保険を契約するのもよいでしょう。

新規に1台増車し、自動車保険を契約する時に知っておきたいこと

新規に1台自動車を増車する時に知っておいていただきたいことをご紹介します。

1.同居の家族で11等級以上の自動車保険が1台でもある場合

 (2台目以降のお車を新たにご契約される場合:複数所有新規特則)

この場合には、複数所有新規特則が適用できます(通常は新規契約は6等級(S))ので、7等級(S)から自動車保険を契約できます。自動車保険の保険料を抑えることができます。今ご契約の自動車保険が他社でも複数所有新規特則は適用できます。

自動車3自動車(A)20等級   自動車4自動車(B)複数所有新規7等級(S)で契約

                                        

 

2.今ある自動車(A)の自動車保険に新規に増車した自動車(B)を車両入替し、今ある自動車(A)を新規で加入する方が、2台合計の自動車保険料の総額を抑えることができるケースがあります。

親の自動車保険が20等級の63%割引(*1)で、新規に子供が自動車を購入した場合などは、このケー スに該当する可能性があります。

自動車3自動車(A)20等級    自動車4自動車(B)に車両入替

 

自動車3自動車(A)新規7等級(S)(複数所有新規)で契約

 

新規に自動車を増車する時にちょっと工夫するだけで保険料が安くなることがあります。

(*1)2014年10月1日以降の始期契約より、ノンフリート等級の割増引率の改定がありました。

自動車を廃車する場合に知っておきたいこと

自動車を譲渡・廃車する場合に知っておきたいことは、2つあります。

 

@同居の家族で複数台の自動車を所有している場合

廃車する自動車の自動車保険の割引が大きい場合は、その自動車保険を活用し、他に所有している自動車を車両入替すれば、保険料が安くなります。

要するに廃車する自動車保険の等級が20等級63%割引(*1)で、他に所有している自動車の自動車保険が8等級40%割引(*1)であれば、廃車する20等級の自動車保険に車両入替すれば保険料が安くなります。

 自動車320等級自動車保険に自動車48等級の自動車を車両入替

 自動車48等級の自動車保険を解約 → 中断証明書の発行を依頼する

 

A1台所有していた自動車を譲渡・廃車する場合

割引のある自動車保険であれば、自動車保険を解約する時に合わせて中断証明書を発行してもらいます。10年間その割引をとっておくことが可能となります。

 自動車320等級の自動車保険 → 中断証明書の発行を依頼する

 

(*1)2014年10月1日以降の始期契約より、ノンフリート等級の割増引率の改定がありました。

相手が自賠責保険に入ってなかったら?ひき逃げ事故にあったら?

盗難車や自賠責保険に未加入の自動車(無保険車)による事故、ひき逃げ事故など、加害者による過失分の補償が見込めない時や、加害者が無職などで支払い能力がない時、被害にあった人の補償はいったいどうなってしまうのでしょうか?

このような時の被害者を救済する制度として政府保障事業制度と呼ばれる国の制度があります。

「政府保障事業制度」の支払い限度額は、自賠責保険と同じ額です。ただし、支払われるまでに時間を要するので、その間の治療費などは、加害者側に支払ってもらうか自己負担をしなければなりません。

 

「政府保障事業制度」の詳細は→こちらから

・自賠責保険との相違点

・損害のてん補請求から支払いまでの流れ

・政府保障事業への請求

・政府保障事業のてん補の対象とならない場合

・政府保障事業のてん補基準

などについて掲載されています。

 

万一、無保険車との事故にあったら参考にして下さい。

 

過失相殺とは・・・

交通事故のときに保険会社や保険代理店が口にする「過失相殺」ってどういうことなのでしょう?

交通事故は、加害者のわき見運転による追突事故のように、加害者の一方的な不注意による事故以外に、交差点での出合頭事故のように、加害者と被害者双方の不注意(過失)で起きる事故があります。
双方に不注意(過失)があった場合には、加害者が全ての賠償を負うことは公平と言えません。
そこで、民法第722条では「被害者に過失があるときは、裁判所は損害賠償の額を定めるにあたりこれを考慮することができる。」と被害者の過失の取扱を定めています。

事故についての損害を、加害者と被害者が公平に分担するために、被害者にも過失がある場合、加害者の損害賠償額を被害者の過失に応じて減額することになっています。

このように、双方の過失の程度によって損害の負担を公平にすることを「過失相殺」といいます。

現在の保険会社の過失相殺の実務においては、

「別冊判例タイムズ16号 民事交通訴訟における過失相殺率の認定基準」(平成16年12月) を参考にして判断されています。

他車運転危険補償特約で対象となる車・人について

今回は、自動車保険の他車運転危険補償特約についてのお話です。

この特約は、記名被保険者が個人であって、かつ、ご契約のお車の用途及び車種が、自家用普通乗用車、自家用小型乗用車、自家用軽四輪乗用車、自家用普通貨物車(最大積載量0.5トン超2トン以下)、自家用普通貨物車(最大積載量0.5トン以下)、自家用小型貨物車、自家用軽四輪貨物車または特種用途自動車(キャンピング車)である場合に適用されます。

また、他車運転危険補償特約の保険の対象となる人(記名被保険者等)
○記名被保険者
○記名被保険者の配偶者
○記名被保険者またはその配偶者の同居の親族
○記名被保険者またはその配偶者の別居の未婚の子  等

*別居の未婚の子が所有または常時使用する自動車を自ら運転者として運転中の場合は、その自動車は他の自動車とみなさず、他車運転危険補償特約の対象にはなりませんのでご注意を。

他にも保険の対象となる人(記名被保険者等)が役員となっている会社所有の自動車を運転したときや自動車修理業者等が業務として受託した他の自動車を運転しているときの事故も対象外となります。

*詳しくは「ご契約のしおり(約款)」をご覧下さい。