経営者の役員退職金対策として

経営者や役員様の死亡・勇退退職慰労金等の支給財源を確保する方法としては、「預貯金」「有価証券」 「借入金」「会社所有の土地の売却」「会社契約の生命保険の活用」などがあります。

ここで、経営者や役員様の退職事由を考えてみますと、「死亡退職」「勇退退職」「解散に伴う退職」などがあります。

「死亡退職」と「勇退退職」(「解散に伴う退職」を含む)の両方の退職に備える退職金の支給財源を確保する場合には、「会社契約の生命保険による準備」が合理的な方法のひとつとして考えることができます。

 

【生命保険の活用によるメリット】

1.役員退職金の支給財源を確保できます。

  

経営者や役員の皆様の死亡退職時には、会社契約の生命保険の死亡保険金を死亡退職慰労金・弔慰金等の支給財源にあてることができます。
また、経営者や役員の皆様の勇退退職時には、会社契約の生命保険の解約返戻金を勇退退職慰労金の支給財源とすることができます。

生命保険の場合は、現金化がタイムリーに確実にできますので、会社の資金繰りが圧迫されるとか、退職慰労金を支給するための資金が足りなくなるといった事態を回避することができます。

 

 

2.会社契約の保険料は、損金算入できるものがあります。

会社契約の逓増定期保険や長期定期保険など保険料は、その保険料の一定割合を「費用」として損金算入が可能です。(税法上の取扱いについては、年度毎に変更となる場合がありますので税理士等にご確認下さい。)

 

経営者や役員の皆様は、期待する退職慰労金を経済の好・不況や業績の良否に関係なく、確実に受け取るための準備が必要です。

役員退職金のご準備をお考えの経営者の方や役員退職金の見直しをお考えの経営者の方、下記の商品の中からふさわしいプランをご提案させて頂きます。

 

●99歳満了定期保険

●低解約返戻金型 逓増定期保険

●長割り定期